サービス

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ビジネスの変化が著しいなかでお客様のニーズに合ったサービスが提供できるよう、日々精進しお客様の必要な情報をご提供しております。税務、会計、自計化等でお困りのことがあれば、お気軽にご相談ください。
 
当事務所の主に会計や税務、経営支援と企業防衛を業務としており、インボイス制度や電子証憑の保存についても対応しております。巡回監査の面談によりお客様の状況を把握し、法人・個人事業主を問わず事業を継続させるための制度をご紹介いたします。
 

当事務所の提供するサービス

取引入力や証憑書類・帳簿の整理等、支援します

パソコン操作に慣れていない、入力画面で何を入力したらいいかわからない。とういうことはないでしょうか。
伝票のパソコンへの入力、書類や帳簿の整理等、企業が自から行うべき業務について、その方法を親切に指導いたします。
 
また、自計化システムを導入することにより、今までの経理業務の二度手間、三度手間を解消できるケースもあります。貴社の経理処理を確認し、最も合理的な経理処理を検討します。
 

経理の自動化、クラウド化をサポート

日々の業務は、会計システムをクラウドにし、インターネットバンキングとクレジットカードとの連動、請求書の発行やレジの会計システムとの連動により、自動化が可能です。
 
当事務所ではTKCシステムを標準システムとして使用しています。クラウドのシステムであり、改正電子帳簿保存法にも対応。会計ソフトによっては、ソフト変更時に保存した電子データをデータ保存できないこともありますが、TKCシステムでは、ソフト変更時には電子データでデータを保存することができます。
また通帳、クレジットカードのデータを自動で読み込み仕訳を入力することもでき、それ以外にもレシートをスキャンし、仕訳をすることもできます。
 

巡回監査を実施します

巡回監査により、経営者は自社の正確な月次損益を把握できるようになり、経営者の意思決定に役立つ情報、業績向上につながる情報を入手できます。
 
なお、当事務所では、経営管理資料や決算書の信頼性の向上につながる中小会計要領（中小企業のための会計基準）に沿った会計処理をご指導しています。
 
また、巡回監査時には、会計資料並びに会計記録の適法性、正確性及び適時性を確保するため、会計事実の真実性、実在性、網羅性を確認します。
 
これらにより、貴社の会計帳簿の証拠力は格段に上がり、税務署及び金融機関等からの信頼度は抜群に高くなります。
 
会計ソフトのクラウド化、web上での巡回監査、郵送等を利用し非対面での業務にも取り込んでおります。
 

相続税や贈与税のご相談

税理士と顧問契約をしていない方の相続税や贈与税のご相談も支援させていただきます。
相続税を納付しなければいけいないのか、申告しないといけないのか、判断しかねている方もお気軽にご相談ください。
 

｢税理士法第３３条の２第１項に定める書面添付」を行います

当事務所は、正しい申告と適正な納税を支援することを信条としております。
貴社の実情に合った選択可能な方法を、経営者に提案し適法な節税対策を実施します。
 
また､顧問契約と同時に｢基本約定書」を締結いただき､関与３期目からは､｢税理士法第３３条の２第１項に定める書面添付」を行います。
 
書面添付制度とは、法律（税理士法第33条の2）に定められている制度で、企業が税務署に提出する税務申告書の内容が正しいことを、税理士が書面に記載し、申告書に添付する制度です。書面添付を行うことにより、申告書の社会的信用力が高まります。